据日本《产经新闻》5月14日报道，台湾将从15日开始，全面禁止日本食品的进口。

据日本《产经新闻》5月14日报道，台湾将从15日开始，全面禁止日本食品的进口。

「台湾人を放射能食品の残飯入れにするな」福島県産など輸入禁止食品を「他県産」と表記


2015.3.27 09:55
　【台北＝田中靖人】東京電力福島第１原発事故の後、輸入を禁止している福島など５県産の食品が見つかったとして、台湾当局が回収を命じた問題が波紋を広げている。放射線の検出報告はないのに一部メディアが「健康上のリスク」を報じ、当局の隠蔽疑惑まで指摘される。台湾では昨年、廃油を使ったラード（豚脂）の流通が発覚。食の安全に敏感になっており、日本側が求める輸入解禁に影響する恐れもある。

　食品衛生当局は２４日、台湾の輸入会社１０社が輸入した食品２８３種類が、輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産だったとして回収を命じた。大半がカップ麺や飲料、菓子など大手食品会社の加工食品で、製造工場が５県内にあった。他県産とする中国語のシールが貼られており、産地偽装の疑いで検察が捜査を始めた。

　２５日付の新聞各紙は大きく報じ、一部は全商品のリストを掲載。２６日までに放射線は検出されていないが、「発癌リスク」に警鐘を鳴らす専門家の声も報じられた。

　また、情報を得てから１カ月以上発表しなかったとして、当局の「隠蔽」（蘋果日報）を批判。「台湾人を放射能食品の残飯入れにするな」（聯合報）といった感情的な表現もあった。

　食品衛生当局は、日本の食品に新たに産地証明や放射線検査報告を科す規制強化を検討、日本側と協議が続いている。今回の事態を受けて高官は２５日、立法院（国会に相当）で「早ければ６月にも（規制強化を）施行する」と答弁した。

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台湾、日本食品全て輸入停止　協議物別れ、１５日から実施
産経新聞 5月14日(木)7時55分配信

【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。

　協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。

　台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。

　１３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸入停止は１５日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

　一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。